みずかみとちかいりょうく 水上土地改良区

土地改良区についてAbout us

組織概要

組織名 水上土地改良区
住所 新潟県妙高市大字西条451番地
代表電話番号 0255-72-4319
代表者氏名 理事長 東條 茂
役員 理事7名(理事長含む) 監事3名
設立年月日 昭和48年6月16日
主な事業内容 国営かんがい排水事業、笹ヶ峰発電所売電事業
組合員数 411名(令和3年4月1日現在)
受益面積 278.3ha(令和3年4月1日現在)
認可番号 新潟県第355号

組織図

組織の沿革

昭和46年2月 水上地区圃場整備協議会が発足
昭和46年10月 水上地区圃場整備推進協議会に発展。有志による県営圃場整備事業の採択申請が行われる
昭和47年9月1日 水上地区5大字(当時:新井市大字川上・上新保・西条・吉木・北条)による水上地区設立準備委員会が発足
昭和48年1月 当時板倉町小石原地区が参入
昭和48年1月31日 水上土地改良区設立認可申請
昭和48年6月16日 新潟県知事認可を受け、設立

水上地域の紹介

 水上土地改良区管内は、妙高市と上越市の一部に位置し、一級河川関川の右岸に展開する水田農業地帯です。関川により形成された扇状地に位置しております。当地区には国営関川右岸幹線用水路(通称:上江用水)と第6号支線排水路(通称:中江用水)という二つの大きな価値を誇る農業用かんがい用水があります。これは、旧水上村の多くの先人たちによる努力の賜物です。平成7年7月11日に豪雨により関川が氾濫し大災害となりました。取水口や水路が流され、水田が流失や土砂をかぶるなど被害に遭いましたが、河川復旧計画により水田7.8 haが買収され、現在は無事復旧しております。

 現在は、圃場整備事業、かん排事業で造成された土地改良施設も40数年を経て老朽化が問題になっています。補助制度を利用して、施設の改善を図ってきましたが農業情勢は厳しくなる一方で、施設の維持管理が大きな問題となっています。ですが、水上土地改良区は小さな土地改良区であるため、地区の区長さんをはじめ、たくさんの皆さんと知恵を出し合い、協力し合い、歴史ある客水を守り、組合員の負担を最小限にとどめる努力をしながら今日に至っています。

水上土地改良区の主な仕事

国営かんがい排水事業

 地区名:関川用水地区 事業費:130億円 予定工期 平成26年~令和5年度
 事業目的:本地区の基幹的な農業水利施設は、国営関川農業水利事業(昭和43~58年度)で建設しましたが、事業完了後から既に30年以上が経過し、笹ヶ峰ダム及び幹線用水路のコンクリート構造物には損傷や著しい鋼構造物の腐食などが発生し、漏水などにより農業用水の安定供給に支障を及ぼすとともに、水利機能を維持するために多大な管理費が必要となっています。
 このため、本事業では、施設機能の監視を行いながら、笹ヶ峰ダム及び幹線用水路の改修を適時に行うことにより、農業用水の安定供給と施設の維持管理の軽減を図り、農業生産の維持及び農業経営の安定に資するものです。

笹ヶ峰発電所小水力発電事業

 笹ヶ峰発電所は、令和元年に国営かんがい排水事業により造成され、同年7月に正式稼働しました。これまで利用されていなかった、笹ヶ峰ダム湖面からの有効落差(33.5m)を再生可能エネルギーに変換するもので、発電能力は一般家庭の年間およそ900戸分に相当する4,022MWhを計画しております。当発電所は、3土地改良区(関川水系土地改良区「代表」、和田土地改良区、水上土地改良区)により運転・操作を行っています。発電した電力を東北電力に売電し、得た収益は3土地改良区で割当を行い、土地改良区施設の電気料金や発電所の運営経費、土地改良施設の維持管理(用水路の草刈り費用等)等に充当されます。

笹ヶ峰発電所の概要

最大使用水量 3.8m3/秒
発電期間 通年(かんがい期:農業用水従属、非かんがい期:西野発電用水従属)
有効落差 33.5m
最大出力 997kwh
年間予定発電量 4,022MWh
建設事業名 国営かんがい排水事業 関川用水地区
工期 平成26年~29年
工事費 1,665百万円

管理施設の紹介

県営関川右岸幹線用水路

 昭和55年度から開始された国営事業で、上江用水が一部改修され、上流部は国営関川右岸幹線用水路(全長1,738m)となり、下流部は上江幹線用水路として施工された。
この上流部と下流部の境(大字上新保の八幡社前)から分水した(背割れ分水地)水路が県営関川右岸幹線用水路となる。昭和55年~57年の工期で造成され、延長は3,093m 構造は鉄筋コンクリート(幅1m~1.55m 深さ0.6m~1m)とFRPM管φ700
通称かんぱい水路として、大字上新保から大字北条までの通っており、枝分かれしていく水路も合わせて約374haの受益地にかんがいしている。平成7年の水害により一部流失したが、災害復旧事業にて改修され現在に至る。

管内図

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